更新日：2022年2月28日
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アップ企業が日本で働き始める外国人の一括サポートに商機を見いだしている。住民登録や銀行口座の開設を中心にビザ申請、マンションの入居手続きまで支援メニューが広がる。外国人労働者数は4年連続で2ケタ増となっており、日本人社員が付き添う手間を省きたい企業の需要が増える見込み。人材のグローバル化を新興勢が支えようとしている。 香港出身のチェー・ユントンさんは10月に来日し、自動車大手で働き始めた。2つ目の
外国人新資格「特定技能」認定進まず 半年で400人弱 政府、受け入れ拡大へ中国・タイと協力 外国人の新在留資格「特定技能」導入から10月で半年を迎えた。5年間で最大約35万人を受け入れる政府試算に対し、現状の認定人数はベトナムなどからの400人弱にとどまる。日本経済新聞の取材に応じた出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は、悪質な仲介業者を排除する協力覚書を中国・タイと早期に交わす方針を明らかにし、受け
日本に在留する外国人は過去最多の264万人に達した。政府は受け入れ拡大に向け新たな在留資格「特定技能」を創設した。外国人材の受け入れは、深刻化する人手不足の補填（ほてん）にとどまらず、企業の技術革新や収益拡大を促して日本経済の成長に資すると期待される。 人手不足が成長のボトルネックに まず日本の人口構成をみると、企業活動を支える世代の人口減少が著しい。国連の推計によると、日本の生産年齢人口（15～
