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  • 執筆者の写真Sei Yo

外国人材受け入れの意義とは?

更新日:2022年2月28日

日本に在留する外国人は過去最多の264万人に達した。政府は受け入れ拡大に向け新たな在留資格「特定技能」を創設した。外国人材の受け入れは、深刻化する人手不足の補填(ほてん)にとどまらず、企業の技術革新や収益拡大を促して日本経済の成長に資すると期待される。



人手不足が成長のボトルネックに

まず日本の人口構成をみると、企業活動を支える世代の人口減少が著しい。国連の推計によると、日本の生産年齢人口(15~64歳)は、1995年の8,778万人をピークに減少に転じ、2015年は7,806万人だった。生産年齢人口の減少は今後も続き、2050年に2015年比28.8%減の5,557万人、2100年には同44.6%減の4,327万人となる見通しである。また、主要国の総人口に占める生産年齢人口の割合(生産年齢人口比率)を比較すると、日本の減少ペースが顕著なようすが明らかになる。1990年時点で69.7%と、主要先進国の中でも高水準だった日本の同比率は2015年に61.0%へ低下し、米国(66.1%)、ドイツ(65.8%)、英国(64.3%)、フランス(62.8%)を下回った(図1参照)。日本の同比率は今後も低下を続け、2050年には51.1%と、他の主要先進国との差がさらに拡大する見通しだ。近年、国内各地で人手不足が顕在化し、需要の増加に対応できない事例が広く見られるようになった。外国人労働者受け入れ拡大の社会的ニーズが高まる背景には、こうした生産年齢人口の急速な減少がある。


在留外国人数は過去最多の264万人に増加

法務省の在留外国人統計によると、国内に在留する外国人は2018年6月末時点で過去最多の264万人(中長期在留者と特別永住者の合計)になった(図2参照)。2007年に200万人に達した後、しばらく伸び悩みを見せたが、2014年以降は拡大ペースを強めた。在留資格別では、「特別永住者」を除き、あらゆる資格の在留者が増えており、とりわけ、「特定活動」(2012~17年の年平均成長率26.3%)、「技能実習」(同12.6%増)、「留学」(11.5%)、後述する「専門的・技術的分野」(8.9%)の伸びが在留外国人全体の伸び(同4.7%)を上回っている。このうち、伸びが最も高い「特定活動」は、ワーキングホリデーや、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補など、法相が指定する活動を指しており、もともと該当者が少ない(2018年6月末時点で6.5万人)。従って、この間の在留外国人の増加に主に寄与したのは、技能実習生(同28.6万人)、外国人留学生(同32.4万人)、「専門的・技術的分野」に該当する在留資格の外国人(同33.4万人)だ。

就労目的での滞在が認められるのが「専門的・技術的分野」に該当する在留資格の保有者だ。いわゆる高度外国人材に相当するこの分野の在留資格では、主に企業で働く技術者やマーケティング業務従事者、私企業の語学教師などを含む「技術・人文知識・国際業務」が21.2万人(2018年6月末時点、以下同じ)で最も多い(図3参照)。「技術・人文知識・国際業務」の2012~17年の年平均伸び率は11.1%と、「専門的・技術的分野」全体の伸び率(8.9%増)を上回る。このほか、調理師やスポーツ指導者、パイロット、貴金属等の加工職人などの「技能」(3.9万人)、企業などの経営者、管理者等の「経営・管理」(2.5万人)、海外事業所からの転勤者である「企業内転勤」(1.7万人)、中学校・高校などでの語学教師などを示す「教育」(1.2万人)の順に在留資格保有者が多い。国籍別では、中国を筆頭にアジア各国・地域が「専門的・技術的分野」の8割超を占めており、国内で働く高度外国人材はアジア系が中心となっている。

国内の在留外国人数は2014年から伸びを強めたものの、日本の総人口に占める割合は2017年時点で1.9%にとどまる。主要先進各国におけるこの比率をみると、欧州では12.2%のドイツを筆頭に、スペイン(9.5%)、英国(9.3%)、フランス(7.1%)の順に続く。近年は特にドイツと英国の比率上昇が目立っている。2000年代終盤から2010年代前半にかけて高水準が続いたスペインでは減少傾向に転じた。米国は毎年7%前後で安定推移している。これらに比べると、日本の比率は韓国を下回り、最も低い水準にある。外国人材の受け入れに当たっては、社会保障などの費用面に加え、国内雇用をめぐるあつれきなどへの目配りが不可欠だが、少なくとも数字上に限れば、日本の受け入れ余地は現時点で大きいとみられる。


外国人留学生は30万人に拡大も、国内就職率引き上げが課題

将来の高度外国人材として、卒業後に日本企業への就職が期待される外国人留学生数は2018年に29.9万人と、6年続けて過去最多を更新した。教育機関の内訳としては、「日本語教育機関」(9万人)が最も多く、これに「学部・短大・高専」(8.8万人)、「専修学校」(6.7万人)、「大学院」(5万人)が続く。同じ基準で比較可能な2011年以降、特に日本語教育機関と専修学校の伸びが目立つ。日本語教育機関で学ぶ留学生数は2011年から3.5倍に、専修学校は同2.7倍に拡大した。国内で学ぶ外国人留学生は、本来の活動(学業)を妨げない範囲内(1週28時間以内など)で、報酬を受ける活動が許可されており、人手不足に悩む小売りや飲食業などの店舗を支える貴重な人材となっている。

しかし、日本学生支援機構の調査によると、外国人留学生が卒業後に日本国内で就職する割合は3割程度にとどまる。その一方で、6割の外国人留学生が国内での就職を希望しているとされており、就職率の引き上げが大きな課題となっている。外国人留学生からは、日本企業への就職に際し、担当する業務の範囲・権限や昇給・昇進の基準が不透明との指摘が多い。就職率の向上には、既存の社内制度やルールへの適応を求めるだけでなく、先に述べた外国人留学生が抱える懸念の解消に向けた取り組みが求められる。






外国人材受け入れ拡大に向けて在留資格を新設

日本政府は2018年6月に決定した成長戦略(未来投資戦略2018)の中で、外国人材に関する「政策課題と施策目標」として、「高度な知識・技能を有する外国人材の積極的な受け入れを図る」「優秀な外国人留学生の国内就職率の向上」「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築」「外国人の受け入れ環境の整備」などを示している。こうした認識のもと、外国人材の受け入れ拡大につながる具体的な動きが加速している。

外国人材の受け入れ拡大に向けた政府による法改正の動きを振り返ると、「出入国管理及び難民認定法」(以下、入管法)の関連では、2016年11月の法改正で介護福祉士の有資格者を対象に、在留資格「介護」を新たに創設することを決定、2017年9月から施行された。在留期間は原則更新可能で回数制限もない。家族帯同も認められる。介護については、従来はEPAの枠組みに限って在留が認められていた。

2018年12月の同法改正では、新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設、法務省の外局として「出入国在留管理庁」の設置が決まった。特定技能1号の取得には「相当程度の知識または経験を必要とする技能」や、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度を基本とし、業務上必要な日本語能力」が求められる。在留期間は通算5年が上限で、家族帯同は原則できない。「第2号技能実習」の修了者は必要な技能や日本語能力水準を満たしているとみなして試験などを免除しており、技能実習との接続が意識されている。特定技能2号については、「熟練した技能」を求める。特定技能1号とは異なり、在留期間の更新に上限は付されておらず、家族帯同も可能だ。日本語能力に関する定めもない。この制度の運用開始は4月を予定しており、向こう5年間の受け入れ見込み数は介護、外食業、建設など14分野の合計で34万5,150人(5年間の最大値)に設定された。

2012年5月に導入された「高度人材ポイント制」については、2017年4月から、IT人材や高額投資家、世界ランキング上位の大学卒業者、複数の修士号または博士号取得者などに対して、ポイント(5点もしくは10点)を加算する措置が導入された。政府は高度人材ポイント制の認定件数を2020年末までに1万人、2022年末までに2万人増やすことを目標に掲げている(2018年6月時点12,945人)。


外国人材受け入れの意義とは?

ジェトロの「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」で、外国人社員を雇用している、もしくは採用を検討する日本企業に対し外国人材活用のメリットを尋ねたところ、「販路の拡大」(35.8%)や「対外交渉力の向上」(35.7%)の回答率が高かった。その一方で、「新たな商品開発に貢献」(14.3%)や「課題解決能力の向上」(10.6%)は1割台にとどまった。すなわち、足元で日本企業による外国人材活用は販路や交渉力への期待が先行しており、新商品開発や課題解決につながるとの見方は限られる。ただ、外国人社員の雇用により、海外の多様なアイデアや視点を自社のビジネスに取り込める意義は大きく、今後は後者への評価も次第に高まっていくものと考えられる。また、過去の調査結果と比較すると、「財務的効果(売り上げ、業績等の向上)」の回答が17.9%と、2014年(13.5%)、2015年(15.3%)から拡大した。企業がより実利的な面への期待を高めている様子がうかがえる。

本稿の冒頭で見たように、国内の生産年齢人口は今後も減少を続ける。国内の労働力が減るなかで経済成長を続けるためには高い生産性が不可欠だが、2017年時点で日本の生産性(時間あたり労働生産性)は、OECD加盟36カ国中20位にとどまる。G7では最下位だ。生産性の引き上げには、IT活用などによる業務効率化に加え、革新的な技術やビジネスモデルをもとに国内で生み出される付加価値を増やす必要がある。外国人労働者、ならびに高度人材の卵である外国人留学生の受け入れは、不足する労働力の補填(ほてん)にとどまらず、企業レベルにおける技術革新や新商品・サービス開発、海外需要取り込みによる収益拡大を促すことを通じ、日本経済全体の生産性向上、そして成長に資するものと期待される。

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